最終更新日：2026年7月8日
10年連続増配・グループウェア「desknet’s NEO」のネオジャパンを8指標分析
こんにちは。10年以上連続増配株の情報を発信している桃モアイです。ネオジャパンは、多くの会社で毎日使われている「社内の情報共有ソフト」をつくっている会社です。あなたの職場でスケジュール共有や社内の申請にグループウェアを使っているなら、その裏側にはこうした会社があります。
今回は7月と1月に配当権利が確定する連続増配株の1社、ネオジャパン（証券コード：3921）を私独自の8指標で分析しました。
結論からいうと、ネオジャパンは8指標すべてをクリアしました。売上は14期連続の増収で、営業利益率は30%を超える高収益の会社です。その中身を、このあとひとつずつ分かりやすく説明します。
📊 株価・利回りの基準日：2026年7月7日時点の値です
📊 財務指標は2026年1月期（実績）の数値を使用しています
ネオジャパンとはどんな会社？
ネオジャパンは、グループウェア「desknet’s NEO（デスクネッツ ネオ）」の開発・販売を主力とするソフトウエア会社です。グループウェアとは、スケジュール共有やワークフロー（社内申請）など、社内の情報共有をひとつにまとめるソフトのことです。1992年に設立され、本社は横浜市にあります。
desknet’s NEOの販売実績は530万ユーザーを超え、業種や規模を問わず幅広い企業に導入されています。官公庁にも強く、導入した自治体・公的機関は1,250団体以上です（2025年5月時点・会社資料）。プログラミング不要で業務アプリを作れる「AppSuite」や、ビジネスチャット「ChatLuck」も展開しています。
収益の柱はソフトウエア事業で、2026年1月期は連結売上高の約76%を占めます。月額利用料や保守料など、毎期繰り返し入る「ストック売上」の比率は同事業で約8割と高い水準です。このほか、子会社Pro-SPIREによるシステム開発サービス事業と、ASEANを中心とする海外事業があります。
会社の基本情報は次のとおりです。
上場市場：東証プライム市場
業種：情報・通信業
決算月：1月
連続増配：10年（2026年1月期時点）
株価：1,631円（2026年7月7日終値）
予想配当利回り：3.31%（2026年7月7日時点）
配当権利確定：7月・1月（年2回）
配当情報
ネオジャパンは、2026年1月期まで10年連続で増配を続けています。年間配当は2026年1月期が52円（実績）、2027年1月期は54円の予想です。会社は累進配当（減配せず、配当を維持または増やしていく方針）を基本とし、配当性向（利益のうち配当に回す割合）40%を目安にしています。
なお連続増配年数は、上場後最初の決算期である2016年1月期を起点に、翌2017年1月期を1年目として数えています。会社は「上場来増配を継続中」と公表しています。過去には東証一部変更や創立30周年の記念配当を含む年もありますが、普通配当ベースでも増配は続いています。
📌株式分割について：ネオジャパンは過去10年で、3回の株式分割を実施しています（2016年2月1日付に1株→3株、2017年7月1日付に1株→2株、2017年11月16日付に1株→2株。いずれも効力発生日）。累計で1株→12株です。本記事のEPS・配当は、全分割をさかのぼって調整した「調整後」の金額で統一しています（株価は実際の取引価格のため調整しません）。
| 項目 | ネオジャパン（3921） |
|---|---|
| 株価 | 1,631円（2026年7月7日終値） |
| 予想配当利回り | 3.31%（2027年1月期予想54円・2026年7月7日時点） |
| 連続増配年数 | 10年（2026年1月期時点） |
| 配当性向 | 40.3%（2026年1月期実績・52円÷129.18円） |
※予想配当利回りは2027年1月期の会社予想配当（54円）にもとづく値、配当性向は2026年1月期の実績値です。株価変動により利回りは変わります。出典：Yahoo!ファイナンス・IRBANK・決算短信
1株あたりの配当の推移は次のグラフのとおりです。いちばん右の薄いグレーの棒は会社予想（2027年1月期）です。
8指標分析の結果
ここからは、ネオジャパンを私独自の8指標で見ていきます。8指標の詳しい説明はこちらの記事をご覧ください。
なお私が確認する8つの指標は、売上高・EPS（1株あたりの利益）・営業利益率・自己資本比率・営業活動によるCF（以下、営業CF）・現金等・1株あたりの配当・配当性向です。
| 指標 | 基準 | ネオジャパン | 判定 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 増加傾向 | 過去10年で約3.9倍（21.1億円→82.3億円） | ✅ |
| EPS（1株あたりの利益） | 安定して増加傾向 | 過去10年で約6.2倍（20.64円→129.18円・調整後） | ✅ |
| 営業利益率 | 5%以上 | 30.3%（2026年1月期） | ✅ |
| 自己資本比率 | 40%以上 | 69.9%（2026年1月期） | ✅ |
| 営業活動によるCF | 過去10年すべてプラス | 全期間プラス（3.7億円〜22.4億円） | ✅ |
| 現金等 | 増加傾向 | 過去10年で約2.7倍（23.7億円→64.3億円） | ✅ |
| 1株あたりの配当 | 10年以上連続増配 | 10年連続増配（2026年1月期時点） | ✅ |
| 配当性向 | 50%以下 | 40.3%（2026年1月期） | ✅ |
※判定欄の✅は桃モアイ基準を満たした指標です。
※財務指標は2026年1月期（実績）。IRBANKのデータをもとに桃モアイが独自に分析。なお8指標の「増加傾向」「安定して増加傾向」は過去10年の長期トレンドで判定しており、一時的な減少はクリア扱いとしています。2026年1月期は売上高が前期比13.3%増、営業利益が28.0%増の増収増益でした。金額は億円未満を切り捨てて表示しています。投資判断の参考としてご活用ください。
グラフで見る業績の推移（過去10年・2017年1月期〜2026年1月期実績＋2027年1月期予想）
売上高と営業利益率
売上高は2017年1月期の21.1億円から2026年1月期の82.3億円へ、過去10年で約3.9倍に伸びました。増収は14期連続です。営業利益率（売上に対する本業のもうけの割合）は近年大きく高まり、2026年1月期は30.3%でした。2027年1月期も増収と、営業利益率31.1%を会社は見込んでいます。
EPS（1株あたりの利益）と配当性向
EPSは20.64円から129.18円へ、過去10年で約6.2倍に伸びました。2023年1月期に54.5円へ小幅に減少（前期比▲6.3%）したものの、その後は回復し、2026年1月期に過去最高を更新しています。配当性向は40.3%と、基準の50%以下に収まっています。なお2017年・2018年1月期の配当性向は、調整後の配当とEPSから算出した値です。
営業活動によるCFと現金等
営業CF（本業で稼いだ現金）は過去10年すべてプラスで、3.7億円〜22.4億円で推移しています。現金等は23.7億円から64.3億円へ、過去10年で約2.7倍に増えました。有利子負債は3百万円とほぼ無借金で、手元資金の厚い財務です。
自己資本比率
自己資本比率（会社の資産のうち、返す必要のないお金でまかなえている割合）は、2026年1月期で69.9%です。2020年1月期にかけて低下した時期はありますが、過去10年はおおむね65〜76%で推移し、基準の40%を大きく上回っています。
注目ポイント
14期連続増収を支えるストック型の収益構造
売上の中心は、月額利用料や保守料が毎期積み上がるストック型です。ソフトウエア事業のストック売上比率は約8割に達します。desknet’s NEOクラウドの解約率は四半期平均0.27%（2026年1月期第4四半期）と低く、一度導入されると長く使われ続けるビジネスです。この積み上げが14期連続増収の土台になっています。
営業利益率30%超・ほぼ無借金の高収益体質
2026年1月期の営業利益率は30.3%で、桃モアイ基準（5%以上）を大きく上回ります。自己資本比率は69.9%、現預金は64億円に対して有利子負債は3百万円とほぼ無借金です。ROE（自己資本利益率＝株主のお金でどれだけ利益を上げたか）も26.3%（会社開示・期中平均自己資本ベース）と高い水準でした。
累進配当を掲げ、成長目標も明確
会社は累進配当を基本方針に、配当性向40%を目安として上場来増配を続けています。2026年3月に公表した中期業績目標では、2029年1月期に売上高100億円・営業利益31.4億円（年平均で売上＋7.0%・営業利益＋8.0%）を目指す計画です。AI機能の強化やAppSuiteの併売拡大が成長の柱です。
いっぽうで、配当性向の水準や事業の集中には確認しておきたい点もあります。次の「投資の留意点」でくわしく説明します。
投資の留意点
確認しておきたい点が3つあります。
第一に、配当性向が会社の目安である40%に到達しています。過去10年の配当性向は20%台前半から40.3%へ上がってきました。これまでの増配は、利益の伸びに加えて配当性向の引き上げにも支えられてきたため、今後の増配は利益成長のペースが軸になります。年平均約42.6%という過去の増配率をそのまま前提にはできません。
第二に、利益がソフトウエア事業に集中しています。2026年1月期の営業利益はほぼソフトウエア事業が稼ぎ、システム開発サービス事業は減収（前期比▲4.2%）でした。グループウェア市場には競合製品も多く、会社もクラウドの価格改定効果が一巡する2027年1月期以降の成長継続を課題に挙げています。
第三に、生成AIへの対応と費用の増加です。会社は生成AIの進化を「脅威であると同時に大きな機会」と説明しています。AI機能の開発や認知度向上のため、2027年1月期の広告宣伝費は約4.4億円へ増やす計画で、短期的には費用が利益を圧迫する場面もありえます。
まとめ
ネオジャパン（3921）は、2026年1月期で10年連続増配となった、8指標すべてをクリアした連続増配株です。強みと留意点を3点ずつにまとめると、次のとおりです。
✅ 売上は14期連続増収。ストック売上比率約8割の安定した収益構造
✅ 営業利益率30.3%・自己資本比率69.9%で、ほぼ無借金の健全な財務
✅ 累進配当を基本方針に、配当性向40%を目安として上場来増配を継続
・ 配当性向は40.3%と会社の目安に到達。今後の増配は利益の伸びが軸
・ 利益はソフトウエア事業に集中。価格改定効果の一巡後の成長が焦点
・ 生成AIへの対応と広告宣伝費の増加が、短期的には費用負担になりうる
7月・1月の配当権利確定に向けて、予想配当利回り3.31%（2026年7月7日時点）のネオジャパンを分析しました。
連続増配株への投資を始めるには、証券口座が必要です。どの証券会社で始めるか迷っている方は、こちらの記事で楽天証券とSBI証券を比較しています。
出典：株価・利回りはYahoo!ファイナンス（2026年7月7日終値）、財務データはIRBANKおよびネオジャパン「2026年1月期決算短信」「2026年1月期決算説明資料」にもとづき桃モアイが作成。株式分割の日付は決算短信の注記（効力発生日）にもとづきます。連続増配年数は上場後最初の決算期（2016年1月期）を起点に、翌2017年1月期を1年目として数えています。金額は億円未満を切り捨てて表示しています。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
