【10年連続増配】大木ヘルスケアホールディングス（3417）を8指標分析

最終更新日：2026年7月30日

10年連続増配・ヘルスケア用品の中間流通、8指標は4つクリア

こんにちは。10年以上連続増配株の情報を発信している桃モアイです。ドラッグストアやスーパーの棚に並ぶ風邪薬、健康食品、化粧品、マスク。こうした商品をメーカーから小売店へ届ける「中間流通」を専門にしている会社があります。2026年3月期は売上高が3,604億円と増収でしたが、営業利益は7.2億円と前期の約4分の1まで減り、そのなかで4円増配の30円を決めました（2026年3月期 決算短信p.2）。

今回は3月に配当権利が確定する連続増配株の1社、大木ヘルスケアホールディングス（証券コード：3417）を私独自の8指標で分析しました。

結論から言うと、大木ヘルスケアホールディングスは8指標のうち4つをクリアしました。10年連続の増配と、10年で約1.6倍になった売上高が特徴です。いっぽうで、EPS・営業利益率・自己資本比率・営業活動によるCFの4つは基準に届きませんでした。理由も含めて、このあとひとつずつ分かりやすく説明します。

📊 株価・利回りの基準日：2026年7月29日時点の値です
📊 財務指標は2026年3月期（実績）の数値を使用しています

大木ヘルスケアホールディングスとはどんな会社？

大木ヘルスケアホールディングスは、東京都文京区に本社を置く持株会社です。2015年10月1日に、株式会社大木が単独株式移転をして完全親会社として設立されました（2017年3月期 決算短信p.2）。東証スタンダードに上場しています。

グループが扱うのは、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品で構成されるヘルスケア・カテゴリーです。自社で商品を売る小売店ではなく、メーカーと小売店の間に立って商品を集め、届ける卸（中間流通）が本業になります。会社はこの立ち位置を「需要創造型の新しい中間流通業」と表現しています（2026年3月期 決算短信p.2）。事業区分は単一セグメントで、連結子会社は8社です（同p.12、有価証券報告書）。

特徴は、単に商品を運ぶだけでなく「売り方」まで踏み込む点です。小売企業やメーカーとパートナーシップを組み、新しいカテゴリーの提案や商品の開発支援、店頭の販売体制づくりまでを手がけています。あわせて、その会社でしか買えない流通限定品の売上構成比を高めることで、価格以外で選ばれる力を強める方針を掲げています（同p.2）。

いっぽうで、取引先である大手小売企業の統合・再編が進んでおり、取引条件の見直しやセンターフィー（物流センターの利用料）の上昇が続いている点は、会社自身も厳しさとして挙げています（同p.3）。

会社の基本情報は次のとおりです。

上場市場：東証スタンダード
業種：卸売業
決算月：3月
連続増配：10年（2026年3月期時点）
株価：1,062円（2026年7月29日時点）
予想配当利回り：2.82%（2027年3月期 会社予想配当30円ベース）
配当権利確定：3月（年1回）

配当情報

大木ヘルスケアホールディングスは増配を続けていて、2026年3月期で10年連続増配になりました。1株あたりの年間配当は2026年3月期の実績で30円です。配当は期末の年1回で、前期の26円から4円の増配になりました（2026年3月期 決算短信p.1・p.2）。なお会社の設立・上場が2015年10月のため、上場後の増配実績も10年です。

会社が掲げる配当方針は「安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う」というものです（同p.2）。2026年3月期は大幅な減益でしたが、そのなかでも増配を選んでいます。

注意しておきたいのが翌期です。2027年3月期の会社予想配当は30円で、前期と同額の据え置きになっています（同p.1）。この予想どおりに実施されれば、連続増配はいったん10年で止まる計算です。

出典：株価はYahoo!ファイナンス（2026年7月29日時点）、配当は決算短信。予想配当利回りは2027年3月期の会社予想配当30円に基づき、株価の変動により変わります。配当性向は2026年3月期の実績（30円÷EPS98.23円＝30.5%）で、決算短信の公表値と一致します。連続増配年数は配当実績ベースで、2017年3月期を増配1年目として10年と数えています（2016年3月期は12円、2017年3月期は13円）。当社は2015年10月1日設立・上場のため、配当実績は2016年3月期からです。過去10年で株式分割・株式併合はありません。

いちばん右の薄いグレーの棒は会社予想（2027年3月期）です。

1株あたりの配当は、2017年3月期の13円から2026年3月期の30円まで増えました。毎年ならすと約9.7%ずつ増やしてきた計算です。とくに2024年3月期以降は24円→26円→30円と、増配の幅が大きくなっています。

8指標分析の結果

ここからは、大木ヘルスケアホールディングスを私独自の8指標で見ていきます。

8指標の詳しい説明はこちらの記事をご覧ください。

なお私が確認する8つの指標は、売上高・EPS（1株あたりの利益）・営業利益率・自己資本比率・営業活動によるCF（以下、営業CF）・現金等・1株あたりの配当・配当性向です。

※判定欄の✅は桃モアイ基準を満たした指標、「－」は基準に届かなかった指標です。
※財務指標は2026年3月期（実績）。IRBANKおよび決算短信をもとに桃モアイが独自に分析しています。「増加傾向」「安定して増加傾向」は過去10年の長期トレンドで判定し、一時的な減少はクリア扱いとしています。8指標のうち4つをクリア。EPSは2022年3月期（前期比▲64.6%）と2026年3月期（同▲49.2%）に急落があるため、営業利益率は0.20%、自己資本比率は23.0%と基準を下回るため、営業CFは過去10年のうち5年がマイナスのため、それぞれ基準に届きませんでした。現金等は最新（22.1億円）が最古（24.8億円）を下回るため、純減となった銘柄に共通して用いている手順として、決算短信の連結貸借対照表で「現金及び預金＋有価証券＋投資有価証券」を合算して再判定し、102.8億円→167.5億円（約1.6倍）となることから✅としています。なお流動資産の「有価証券」は計上がないため、内訳は現金及び預金と投資有価証券の2科目です。
※大木ヘルスケアホールディングスは日本基準・連結です。2026年3月期は増収ながら、営業利益7.2億円（前期比▲74.0%）・親会社株主に帰属する当期純利益13.4億円（同▲49.2%）と大幅な減益になりました。2022年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、本記事の2021年3月期の数値は遡及適用後（当初開示は売上高2,862億円・EPS202.73円・自己資本比率20.7%）です。2020年3月期以前は適用前のため、2020年3月期→2021年3月期は見かけ上の減収になっています。EPSは決算短信の公表値を優先し、2018年3月期・2019年3月期および2021年3月期はIRBANKの値を使っています。過去10年に株式分割・株式併合はありません（期末発行済株式数は2017年3月期から2026年3月期まで14,072,100株で変わっていません）。金額は、売上高は億円未満を四捨五入し、利益・営業CF・現金等は小数第一位までを四捨五入して表示しています。投資判断の参考としてご活用ください。

グラフで見る業績の推移（過去10年・2017年〜2026年実績）

ここからは、過去10年の業績をグラフで見ていきます。年はいずれも3月期です。2027年3月期は会社が通期の業績予想を控えているため、配当以外のグラフに予想の値は入れていません。

売上高と営業利益率

売上高は、2017年3月期の2,223億円から2026年3月期の3,604億円へ、過去10年で約1.6倍になりました。2026年3月期も3,604億円（前期比+3.1%）と増収です（2026年3月期 決算短信p.1）。

グラフで2020年3月期から2021年3月期にかけて売上が減って見えるのは、会計ルールの変更による見かけの段差です。2022年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、2021年3月期の数値がさかのぼって修正されています。当初開示ベースの2021年3月期は2,862億円（前期比+3.2%）で、実際には増収でした（2021年3月期 決算短信p.1）。

いっぽうで、営業利益率（売上に対する本業のもうけの割合）は10年を通じて0.20〜1.09%と、桃モアイ基準の5%を大きく下回る水準です。2026年3月期は0.20%で、10年で最も低くなりました。メーカーから仕入れた商品をそのまま小売店へ渡す卸は、売上に対する利益の幅がもともと薄い構造にあります。2026年3月期はそれに加えて、大手小売企業の再編にともなう取引条件の見直し、商品の値上げを取引価格に反映しきれなかったこと、人件費と物流コストの上昇、電子化への先行投資、本社機能の移転費用、子会社の在庫処理が重なりました（2026年3月期 決算短信p.2）。

EPS（1株あたりの利益）と配当性向

EPSは、2017年3月期の54.38円から2026年3月期の98.23円へ増えました。ピークは2025年3月期の193.49円で、最古年の約3.6倍です。伸びの幅そのものは大きいのですが、8指標では「－」としています。単年で30%を超える急落が2回あるためです。

1回目は2022年3月期で、EPSは199.40円から70.51円へ▲64.6%となりました。前年の2021年3月期はマスクや消毒液などの衛生関連用品が堅調だった年です（2021年3月期 決算短信p.2）。2022年3月期は経常利益が15.8億円まで減っています（2023年3月期 決算短信p.1）。2回目は直近の2026年3月期で、193.49円から98.23円へ▲49.2%です。8指標の「安定して増加傾向」は右肩上がりの安定度を見るものなので、水準が戻っても振れ幅が大きい点は判定に反映しています。

配当性向（利益のうち配当に回す割合）は10.0%から30.5%の間で動いてきました。基準の50%を下回る水準です。2026年3月期は利益が減ったのに増配したため、30.5%と10年で最も高くなりました。それでも配当に回している割合は3割ほどで、余力は残っている水準です。

営業活動によるCFと現金等

営業CF（本業で稼いだ現金）は、過去10年のレンジが▲91.8億〜75.5億円で、うち5年がマイナスでした。8指標が「過去10年すべてプラス」を求めるため、ここは「－」です。

マイナスの中身は年によって違います。2021年3月期の▲42.7億円は棚卸資産（短信の表記は「たな卸資産」）が62.8億円増えたこと、2026年3月期の▲14.2億円は棚卸資産が38.9億円増えたことが主因です（2021年3月期 決算短信p.3、2026年3月期 決算短信p.4）。最も大きい2025年3月期の▲91.8億円は、仕入債務が89.7億円減り、棚卸資産が49.1億円増えたことが重なりました（2026年3月期 決算短信p.11）。卸は在庫と支払いのタイミングが大きく、営業CFがそのつど振れやすい業種です。

現金等（手元の現金）は、2017年3月期の24.8億円から2026年3月期の22.1億円へ、10年で純減しています。そのため、現金等が純減になった銘柄に共通して使っている手順で判定し直しました。決算短信の貸借対照表（会社の資産と、その元手をまとめた表）から、換金性資産＝現金及び預金＋有価証券＋投資有価証券（長期で持つ株や債券など）を合算する方法です。すると102.8億円から167.5億円へ約1.6倍に増えており、この基準では✅になります。増えたのは主に投資有価証券で、77.3億円から145.4億円になりました（2017年3月期 決算短信p.4、2026年3月期 決算短信p.5）。

自己資本比率

自己資本比率（会社の資産のうち、返す必要のないお金でまかなえている割合）は、2026年3月期で23.0%でした。基準の40%を下回る水準です。

ただし方向としては改善が続いています。2017年3月期の16.3%から10年で6.7ポイント上がり、直近も前期の22.2%から0.8ポイント改善しました。純資産が310.6億円から341.7億円へ増えたことが効いています（2026年3月期 決算短信p.1・p.6）。水準が低いのは、卸として仕入代金の支払い義務を多く抱えるためです。2026年3月期は支払手形及び買掛金623.1億円と電子記録債務222.6億円を合わせて845.7億円あり、負債1,142.3億円の7割を超えます（同p.6）。

注目ポイント

10年連続増配。配当は13円から30円へ、年平均約9.7%

1株あたりの配当は2017年3月期の13円から2026年3月期の30円へ、年平均約9.7%のペースで増えました。2026年3月期は営業利益が前期比▲74.0%と大幅な減益でしたが、そのなかでも4円の増配を決めています。会社は「安定配当の継続」を配当方針の基本に掲げています（2026年3月期 決算短信p.2）。

売上高は10年で約1.6倍。ヘルスケアに絞った中間流通

売上高は2017年3月期の2,223億円から2026年3月期の3,604億円へ、約1.6倍になりました。医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品というヘルスケア分野に絞り、メーカーと小売店の間で商品と売り方の両方を提案する立ち位置をとっています。流通限定品の売上構成比を高め、価格以外で選ばれる力を強める方針です（2026年3月期 決算短信p.2）。

換金性資産は約1.6倍。自己資本比率も16.3%→23.0%へ改善

現金及び預金と投資有価証券を合わせた換金性資産は、2017年3月期の102.8億円から2026年3月期の167.5億円へ約1.6倍になりました。自己資本比率も同じ10年で16.3%から23.0%へ6.7ポイント改善しています。基準の40%には届いていませんが、財務の体力は着実に厚くなってきました。

いっぽうで、本業のもうけの薄さや翌期の配当予想には確認しておきたい点もあります。次の「投資の留意点」でくわしく説明します。

投資の留意点

強みのある会社ですが、確認しておきたい点が3つあります。

第一に、8指標のうち4つが基準に届いていない点です。とくに営業利益率は2026年3月期で0.20%と、基準の5%を大きく下回ります。売上高3,604億円に対して営業利益は7.2億円で、売上が1%動くだけで営業利益が大きく振れる構造です。自己資本比率23.0%も基準の40%には届いていません。EPSも2022年3月期と2026年3月期に30%を超える急落があり、利益の振れが大きいことがそのまま表れています。

第二に、営業CFが過去10年で5年マイナスで、手元の現金に対して借入が大きい点です。在庫や仕入代金の支払いタイミングで営業CFが大きく振れるため、その分を借入でまかなう形になっています。2026年3月期末の現金及び預金22.1億円に対し、短期借入金は131.0億円、社債16.7億円、長期借入金8.6億円です（2026年3月期 決算短信p.6）。8指標では換金性資産の合算で現金等を✅としましたが、投資有価証券145.4億円のうち87.8億円は含み益にあたる評価差額金で、すぐに現金化できる性質のものではない点は押さえておきたいところです（同p.5・p.6）。

第三に、2027年3月期は業績予想が「未定」で、配当予想も30円の据え置きである点です。会社は中東情勢の混乱にともなう原材料価格・資材価格・輸送コストの高騰と調達の不安定化を理由に、通期の連結業績予想を控えています（2026年3月期 決算短信p.1・p.3）。配当予想も前期と同じ30円で、この予想どおりに実施されれば連続増配はいったん10年で止まります。なお会社は2025年11月11日に配当予想を26円から28円へ引き上げ、期末は2026年5月15日の「剰余金の配当に関するお知らせ」で30円を決めています（適時開示）。前期も期初の予想は24円で、実績は26円になりました。据え置きの予想があとから引き上げられた実績はあり、2027年3月期も同じ経過をたどる可能性は残ります。なお2027年3月期の予想EPSは会社が開示していないため予想PERは算出できず、2026年3月期の実績ベースではPER約10.8倍・PBR約0.42倍です。

まとめ

大木ヘルスケアホールディングス（3417）は、2026年3月期で10年連続増配となった、8指標のうち4つをクリアした連続増配株です。強みと留意点を3点ずつにまとめると、次のとおりです。

【強み】
✅ 10年連続増配。配当は13円から30円へ、年平均約9.7%のペースで増加
✅ 売上高は10年で約1.6倍の3,604億円。ヘルスケアに絞った中間流通
✅ 換金性資産は102.8億円→167.5億円。自己資本比率も16.3%→23.0%へ改善

【留意点】
・営業利益率0.20%・自己資本比率23.0%など、8指標のうち4つが基準未達
・営業CFは過去10年で5年マイナス。現金22.1億円に対し短期借入金131.0億円
・2027年3月期は業績予想が未定、配当予想も30円で据え置き

3月に配当の権利が確定する銘柄です。据え置き予想の配当が期中に見直されるかどうかを見ていきたい1社です。

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※業績・配当・財務の数値は、大木ヘルスケアホールディングスの2026年3月期 決算短信（2026年5月15日）およびIRBANKに基づきます（当期の連結業績・配当の状況・発行済株式数・2027年3月期の業績予想は短信p.1、当期の経営成績と配当方針・次期の見通しは同p.2・p.3、キャッシュ・フローの状況は同p.4、連結貸借対照表は同p.5・p.6、連結キャッシュ・フロー計算書は同p.11、セグメント情報は同p.12）。2017年3月期の連結貸借対照表と設立の経緯は2017年3月期 決算短信（2017年5月12日）p.2・p.4、2021年3月期の売上高・キャッシュ・フローの内訳は2021年3月期 決算短信（2021年5月17日）p.1・p.2・p.3、2022年3月期の経常利益・EPS・営業利益率は2023年3月期 決算短信（2023年5月12日）p.1に基づきます。連結子会社数・従業員数・主要な顧客は2026年3月期 有価証券報告書（2026年6月23日提出）、配当予想の修正（2025年11月11日・26円→28円）と剰余金の配当（2026年5月15日・30円）は会社の適時開示によります。株価・予想配当利回りはYahoo!ファイナンス（2026年7月29日時点）です。PER・PBRは、2026年3月期の実績EPS98円23銭と1株当たり純資産2,504円29銭を、株価1,062円で割って算出しています（媒体によっては異なる基準を使うため、値が異なる場合があります）。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。