【11年連続増配】TKC（9746）を8指標分析

最終更新日：2026年7月29日

11年連続増配・8指標オールクリア、会計事務所と自治体を支えるシステム大手「TKC」

こんにちは。10年以上連続増配株の情報を発信している桃モアイです。税理士事務所が使う会計ソフトや、市役所の基幹システムを裏側で支えている会社があります。2026年3月末には、顧客である164の市町村すべてで、国が定めた標準システムとガバメントクラウドへの移行を完了しました（2026年9月期第2四半期決算短信）。

今回は3月と9月に配当権利が確定する連続増配株の1社、TKC（証券コード：9746）を私独自の8指標で分析しました。

結論から言うと、TKCは8指標をすべてクリアしました。自己資本比率83.6%、営業利益率19.3%と、財務も稼ぐ力も高い水準です。ただし2026年9月期の配当予想は、前期と同じ年間110円で据え置かれています。理由も含めて、このあとひとつずつ分かりやすく説明します。

📊 株価・利回りの基準日：2026年7月28日時点の値です
📊 財務指標は2025年9月期（実績）の数値を使用しています

TKCとはどんな会社？

TKCは、会計事務所と地方公共団体に向けたシステムを開発・提供する会社です。1966年に設立され、1987年7月に東証へ上場しました。現在は東証プライム市場で、税理士・公認会計士1万1,600名が組織するTKC全国会と密に組んで事業を進めています（2026年3月末・2026年9月期第2四半期決算説明資料〈以下、説明資料〉p.22）。

事業は会計事務所事業・地方公共団体事業・印刷事業の3つです。売上の柱は会計事務所事業で、2026年9月期第2四半期の連結売上の56.6%を占めます。地方公共団体事業が40.1%、子会社が担う印刷事業が3.3%と続きます（説明資料p.6）。

会計事務所向けでは、財務会計システム「FXシリーズ」の利用社数が33万5,000社を超えました。TKCのシステムを使った法人税の電子申告は65万4,000社に達しています（2026年3月末時点・第2四半期決算短信）。大企業向けでも強く、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち94社が、TKCのシステムで電子申告を行っています（説明資料p.29）。

地方公共団体向けでは、行政クラウドサービスが1,150を超える自治体に採用されています（同短信）。ただし直近の伸びは、国が定めた期限に向けた移行支援という一時的な収益に支えられた面があります。この点は「投資の留意点」で説明します。

会社の基本情報は次のとおりです。

上場市場：東証プライム
業種：情報・通信業
決算月：9月
連続増配：11年（2025年9月期時点）
株価：3,910円（2026年7月28日時点）
予想配当利回り：2.81%（2026年9月期 会社予想配当110円ベース）
配当権利確定：3月・9月（年2回）

配当情報

TKCは増配を続けていて、2025年9月期で11年連続増配になりました。1株あたりの年間配当は、2025年9月期の実績で110円（中間50円＋期末60円）です。2026年9月期の会社予想は、前期と同じ年間110円（中間55円＋期末55円）となっています。

ただし中身は変わっています。前期の期末60円には特別配当10円が含まれ、普通配当は100円でした。今期予想の110円は、すべて普通配当です。つまり普通配当だけで見れば100円→110円の増配ですが、年間の総額は横ばいという形です。実施されれば、連続増配はいったん11年で止まります。

会社の配当方針は、毎期適正な利益を確保しながら、配当性向（単体）50%を目途とするものです（決算短信）。あわせて自己株式の取得も進めており、還元は配当と自社株買いの両輪です。

利益のうち配当に回す割合（配当性向）は、2025年9月期の実績で46.9%です。桃モアイ基準の50%以下を満たしています。

出典：株価はYahoo!ファイナンス（2026年7月28日時点）、配当・EPS・配当性向は決算短信・IRBANK。予想配当利回りは2026年9月期の会社予想配当（1株110円）に基づき、株価の変動により変わります。この予想110円はすべて普通配当のため、利回り2.81%に特別配当は含まれていません。連続増配年数は配当実績ベース（IRBANK・決算短信）で、2015年9月期を増配1年目として実績11年と数えています。配当・EPSは2021年4月1日付の株式分割（1株→2株）を遡及調整した調整後の金額です。

いちばん右の薄いグレーの棒は会社予想（2026年9月期）です。

1株あたりの配当は、2016年9月期の40円から2025年9月期の110円まで増えました。毎年ならすと約11.9%ずつ増やしてきた計算です。2021年9月期には72円へ20%増やすなど、二桁の増配率が続いた年もあります。

8指標分析の結果

ここからは、TKCを私独自の8指標で見ていきます。8指標の詳しい説明はこちらの記事をご覧ください。

なお私が確認する8つの指標は、売上高・EPS（1株あたりの利益）・営業利益率・自己資本比率・営業活動によるCF（以下、営業CF）・現金等・1株あたりの配当・配当性向です。

※判定欄の✅は桃モアイ基準を満たした指標です。
※財務指標は2025年9月期（実績）。IRBANKおよび決算短信・説明資料をもとに桃モアイが独自に分析しています。「増加傾向」「安定して増加傾向」は過去10年の長期トレンドで判定し、一時的な減少はクリア扱いとしています。8指標をすべてクリアしました。2025年9月期は売上高834億円（前期比11.0%増）・営業利益161億円（同4.1%増）と増収増益でした。なお2025年9月期の年間配当110円には特別配当10円が含まれ、普通配当は100円です。金額は億円未満を切り捨てて表示しています。投資判断の参考としてご活用ください。

グラフで見る業績の推移（過去10年・2016年9月期〜2025年9月期実績＋2026年9月期予想）

ここからは、過去10年の業績をグラフで見ていきます。グラフは2016年9月期〜2025年9月期の実績で、会社予想のある系列（売上高・営業利益率・EPS・1株配当）は2026年9月期の予想も示しています。

売上高と営業利益率

売上高は、2016年9月期の577億円から2025年9月期の834億円へ増えました。過去10年で約1.4倍です。2021年9月期に一度だけ減収となりましたが、それ以外の年はすべて増収でした。2026年9月期の会社予想は855億円（前期比2.4%増）です。

営業利益率（売上に対する本業のもうけの割合）は、13.2%から19.3%へ上がりました。ソフトウエアやコンサルティングなど、利益率の高いサービスが収益の中心だからです（説明資料p.6）。2025年9月期は前期の20.6%から1.3ポイント下がりましたが、桃モアイ基準の5%以上を大きく上回る水準です。

EPS（1株あたりの利益）と配当性向

EPS（1株あたりの利益）は、2016年9月期の89.8円から2025年9月期の234.3円へ増えました。過去10年で約2.6倍です。途中で前年を下回った年はなく、着実な右肩上がりでした。2026年9月期の会社予想は235.4円です。

配当性向は、40.3〜46.9%の範囲で推移しています。基準の50%以下に収まったまま、配当額を伸ばしてきました。ただし直近は46%台まで上がっており、余力は10年前より小さくなっています。

営業活動によるCFと現金等

営業CF（本業で稼いだ現金）は、過去10年すべてプラスでした（レンジは81億〜130億円。最小は2017年9月期、最大は2023年9月期）。直近4年は120億円台から130億円台で安定しています。

現金等（手元の現金）は、2016年9月期の165億円から2025年9月期の335億円へと約2.0倍になりました。2020年・2021年9月期に一時的に減りましたが、その後は増加が続いています。自己株式の取得や増配を続けながら手元資金を増やしてきた形です。

自己資本比率

自己資本比率（会社の資産のうち、返す必要のないお金でまかなえている割合）は、77.7%から83.6%へ上がりました。桃モアイ基準の40%以上を大きく上回ります。2019年9月期に73.8%まで下がりましたが、その後は回復し、直近が過去10年で最も高い水準です。

貸借対照表（会社の資産と、その元手＝借金や自己資本をまとめた表）にも借入金の計上はありません（2026年9月期第2四半期決算短信）。借金に頼らず、稼いだ利益を積み上げてきた財務構造です。

注目ポイント

クラウドのストック型収益が積み上がっている

TKCの収益は、毎年続けて使ってもらうストック型が中心です。会計事務所向けの財務会計システム「FXシリーズ」は、利用社数が33万5,000社を超えました（第2四半期決算短信）。会社はこのうちクラウド版（FXクラウドシリーズ）への移行を進めており、企業向け財務会計システムでクラウド版を使う割合は50%まで来ています（説明資料p.23）。個別のソフトウエア売上でも75%がレンタル（利用料）で、売り切りは25%にとどまります（同p.6）。

替えにくい3つの市場でシェアを持つ

TKCは、会計事務所・大企業・法曹という3つの市場に食い込んでいます。上場企業の税務申告では市場シェア44%を持ち、売上高トップ100社のうち94社が採用しています（説明資料p.29）。法律情報データベース「TKCローライブラリー」は判例収録数36万2,000件超で、法科大学院での利用率は100%です（同p.30）。いずれも日々の業務に組み込まれる仕組みで、一度入ると替えにくい性質があります。

増配と自社株買いの両輪で還元している

株主還元は、配当と自己株式の取得の両輪で進めています。会社は2026年9月期から2030年9月期までの5年間で、取得総額150億円・350万株を上限とする自己株式の取得枠を設けました（説明資料p.18）。2026年9月期は上半期だけで150万株・約59億円を取得し、いずれも消却しています（同p.18）。1株あたりの価値を高める動きが続いている点は、配当と並ぶ還元といえます。

いっぽうで、今期の配当予想や来期の業績計画には、確認しておきたい点もあります。次の「投資の留意点」でくわしく説明します。

投資の留意点

強みのある会社ですが、確認しておきたい点が3つあります。

第一に、2026年9月期の配当予想が年間110円で据え置きである点です。前期の年間110円には特別配当10円が含まれ、普通配当は100円でした。今期予想の110円はすべて普通配当なので、普通配当だけで見れば10円の増配です。ただし年間の総額は前期と同じため、実施されれば連続増配はいったん11年で止まります。特別配当がふたたび出るかどうかは、会社から示されていません。

第二に、2027年9月期は減収の計画である点です。直近の増収は、自治体システムの標準化に伴う一時的な収益（標準化特需）に支えられました。この特需は2026年9月期の第2四半期をピークに収束します。会社は2027年9月期の連結売上を822億円（前期比3.9%減）、連結経常利益を171億円（横ばい）と計画しています（第2四半期決算短信）。ふだんの事業は拡大しているものの、特需の反動を補いきれない見込みです。

第三に、配当性向がすでに会社方針の水準に近い点です。会社の方針は、配当性向（単体）50%を目途とするものです（決算短信）。本記事の46.9%は連結ベースの実績です。単体ベースでも、2026年9月期の個別予想EPS232円47銭に配当110円をあてはめると47.3%になります。いずれの基準でも方針の水準に近く、ここから配当を大きく増やすには利益そのものを伸ばす必要があります。減収計画の期をどう乗り切るかが、今後の増配ペースを左右しそうです。

まとめ

TKC（9746）は、会計事務所と地方公共団体のシステムを担う会社で、2025年9月期で11年連続増配となった、8指標をすべてクリアした連続増配株です。強みと留意点を3点ずつにまとめると、次のとおりです。

【強み】
✅ 11年連続増配・年平均約11.9%の増配ペースで、8指標をすべてクリア
✅ 自己資本比率83.6%・借入金なし、営業CFは過去10年すべてプラス（81億〜130億円）
✅ 営業利益率は13.2%→19.3%へ上昇し、クラウドのストック型収益が拡大

【留意点】
・2026年9月期の配当予想は年間110円で据え置き（実施されれば連続増配は11年で止まる）
・標準化特需の反動で、2027年9月期は売上822億円・前期比3.9%減の計画
・配当性向46.9%は会社方針の50%目途に近く、さらなる増配は利益の伸び次第

3月と9月に配当の権利が確定する銘柄です。予想配当利回りは2.81%で、特別配当が抜けたあとに普通配当をどこまで伸ばせるかをチェックしていきたい1社です。

連続増配株への投資を始めるには、証券口座が必要です。どの証券会社で始めるか迷っている方は、こちらの記事で楽天証券とSBI証券を比較しています。

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※業績・配当・還元方針などのデータは、TKCの2025年9月期決算短信〔日本基準〕（2025年11月12日）、2026年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（2026年5月13日）および2026年9月期第2四半期決算説明資料（2026年5月13日・該当ページは本文中に記載）に基づきます。過去10年の各指標はIRBANKと決算短信を突合し、増減率の機械照合で確認しています。EPSは決算短信の基本的1株当たり当期純利益（2025年9月期234円31銭）で、IRBANK表示（234.29円）とはわずかに異なります。2026年9月期の予想EPS235円37銭・予想配当性向46.7%は決算短信の公表値で、前期の期中平均株式数をもとに算出されています。会社は2026年9月期の上半期に150万株を取得・消却したため、期末の自己株式控除後の株式数で計算すると244円程度となり、IRBANKはこの水準を表示しています。単体ベースの予想配当性向47.3%は、決算短信の個別業績予想（1株当たり当期純利益232円47銭）に配当110円をあてはめて桃モアイが算出しました。2021年9月期の配当性向はIRBANK欠測のため、決算短信の公表値43.7%（72円÷EPS164円93銭）を使用しています。連続増配年数は配当実績ベース（分割調整後）で、2015年9月期を増配1年目として実績11年と数えています。配当・EPSは2021年4月1日付の株式分割（1株→2株）を遡及調整した調整後の金額です。株価・予想配当利回りはYahoo!ファイナンス（2026年7月28日時点）によります。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。