【17年連続増配】アイカ工業(4206)を8指標分析

アイカ工業(4206)連続増配株の8指標分析

最終更新日:2026年6月5日




17年連続増配・メラミン化粧板で高シェアの累進配当株

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こんにちは。10年以上連続増配株の情報を発信している桃モアイです。

今回は3月・9月に配当権利が確定する連続増配株の1社、アイカ工業(証券コード:4206)を私独自の8指標で分析しました。結論からお伝えすると、アイカ工業は8指標のすべてをクリアしました。化成品と建装建材の二本柱で、メラミン化粧板の高シェアと「減配をしない累進配当」を続ける、土台のしっかりした連続増配株です。

📊 株価・利回りの基準日:2026年6月4日(取得時点の値です)
📊 財務指標は2026年3月期(実績)の数値を使用しています。


アイカ工業とはどんな会社?

アイカ工業は、化学と建材の二つの分野を手がけるメーカーです。事業は大きく「化成品」と「建装建材」に分かれます。

化成品は、接着剤や建設樹脂、電子材料などの機能材料を扱う分野です。建装建材は、メラミン不燃化粧板「セラール」シリーズや不燃建材、住器建材などを扱い、商業施設やオフィス、住宅の内装に使われています。とくにメラミン不燃化粧板は国内で高いシェアを持ち、近年の業績を引っ張っています。

強みは、二本柱でリスクを分散しながら、高い利益率と手厚い財務を保っている点です。中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」では、減配をしない累進配当の継続を株主還元の基本方針に掲げています。一方で、化成品は石油由来の原料を使うため原材料コストや為替の影響を受けやすく、建装建材は国内の住宅市場の動向に左右される面もあります。近年はインド企業の子会社化など、海外への投資を進めている段階です。

上場市場:東証プライム・名証プレミア
業種:化学(化成品・建装建材)
決算月:3月
連続増配:17年連続(2026年3月期時点)
株価:3,417円(2026年6月4日時点)
予想配当利回り:4.10%
配当権利確定月:3月・9月(年2回)


配当情報

アイカ工業は、2026年3月期で17年連続の増配となりました。年間配当は2026年3月期の実績で138円、2027年3月期の会社予想で140円です。1株配当は2017年の85円から2026年の138円へと、約1.6倍に増えています。なお連続増配年数は実績ベースで17年で、2027年3月期の増配(140円)が予想どおり実現すれば18年連続となります。

増配のペースは年平均で約5.5%(2017→2026)です。配当性向は46.5%と、桃モアイ基準の「50%以下」を下回る水準で、利益に対して無理のない範囲で配当を出していることがわかります。

項目 内容
現在の株価 3,417円(2026年6月4日時点)
予想配当利回り 4.10%(2027年3月期予想配当ベース)
連続増配年数 17年(2026年3月期時点)
配当性向 46.5%(2026年3月期 実績)

アイカ工業 1株配当の推移 17年連続増配

出典:Yahoo!ファイナンス/IRBANK/決算短信。配当利回りは予想・配当性向は実績です。株価変動により利回りは変わります。


8指標分析の結果

ここからは、アイカ工業を私独自の8指標で見ていきます。8指標の詳しい説明はこちらの記事をご覧ください。

指標 基準 アイカ工業 判定
売上高 増加傾向 増加傾向(1,516億→2,517億)
EPS(1株あたりの利益) 安定して増加傾向 増加傾向(169.5→296.5円・約1.75倍)
営業利益率 5%以上 11.58%
自己資本比率 40%以上 59.3%
営業活動によるCF 毎期プラス 10年連続プラス
現金等 増加傾向 増加傾向(476億→546億)
1株あたりの配当 10年以上連続増配 17年連続増配
配当性向 50%以下 46.5%

※財務指標は2026年3月期(実績)。IRBANKのデータと決算短信をもとに桃モアイが独自に分析しています。自己資本比率は2026年3月期 決算短信の公表値(59.3%・前期末60.2%)を使用しています。なお8指標の「増加傾向」「安定して増加傾向」は過去10年の長期トレンドで判定しており、一時的な減少はクリア扱いとしています。EPSは2021年・2023年に一時的な減少局面がありましたが、その後は最高益を更新しており、長期では右肩上がりです(2026年3月期のEPSが期間中のピーク)。現金等は長期では増加傾向ですが、直近の2026年3月期は自己株式の取得・配当・投資などにより前期から減少しています。2026年3月期は売上高2,517億円・営業利益率11.58%と増収増益でした。投資判断の参考としてご活用ください。


グラフで見る業績の推移(過去10年・2017〜2026年)

ここからは、過去10年の業績をグラフで見ていきます。グラフはIRBANKのデータをもとに作成しました。いちばん右の薄いグレーの棒は会社予想(2027年3月期)です。

売上高と営業利益率

売上高は2017年の1,516億円から2026年は2,517億円へと、約1.6倍に伸びています。営業利益率は2022年・2023年に8〜9%台へ一時的に下がりましたが、直近は11.58%まで回復し、桃モアイ基準の「5%以上」を大きく上回っています。

アイカ工業 売上高と営業利益率の推移

EPS(1株あたりの利益)と配当性向

EPSは2017年の169.5円から2026年は296.5円へと、約1.75倍に増えました。途中の2021年・2023年は一時的に減少しましたが、その後は最高益を更新しています。配当性向は2021年・2023年に60〜69%へ上がる年もありましたが、2024年3月期以降は46〜47%で、株主への還元と利益のバランスが取れた水準です。

アイカ工業 EPSと配当性向の推移

営業活動によるCFと現金等

営業活動によるCF(本業で稼いだ現金)は、過去10年すべてプラスでした。現金等は2017年の476億円から2026年は546億円へと積み上がっています。なお2026年3月期は、営業CFが88億円と前期(267億円)から減少しました。これは運転資本の増加などが主な要因です。手元の現金等も624億円から546億円へ減りましたが、こちらは自己株式の取得や配当、インド企業の子会社化に向けた投資などが背景とみられます。来期以降の推移を確認しておきたい点です。

アイカ工業 営業CFと現金等の推移

自己資本比率

自己資本比率は59.3%で、桃モアイ基準の「40%以上」を大きく上回る手厚い水準です。長期では70%台からゆるやかに下がっていますが、これは成長投資や自己株式の取得(株主還元)を進めながらも、自己資本を厚く保っている状態です。

アイカ工業 自己資本比率の推移


注目ポイント

メラミン化粧板で高シェアの建装建材

建装建材の中核であるメラミン不燃化粧板「セラール」は、国内で高いシェアを持っています。商業施設やオフィスの内装に使われ、近年の増収増益を引っ張っている分野です。

50%を切る配当性向と累進配当の方針

配当性向は46.5%で、利益の半分以下を配当に充てています。中期経営計画では「減配をしない累進配当」を掲げており、利益が伸びれば配当を増やす余地が残っている形です。

高い自己資本比率と10年連続プラスの営業CF

自己資本比率59.3%、営業CFは10年連続でプラスと、財務の土台はしっかりしています。連続増配を支える体力があることが、数字からも確認できます。

17年続く増配(年平均約5.5%)

2026年3月期で17年連続増配となりました。リーマンショックやコロナ禍を含む期間でも減配せず、年平均で約5.5%のペースで配当を増やしてきた実績があります。


投資の留意点

強みの多いアイカ工業ですが、確認しておきたい点もあります。

第一に、為替と原材料コストです。化成品は石油由来の原料を使うため、原油高や円安が利益率の重しになることがあります。第二に、国内住宅市場の動向です。建装建材は新築住宅の影響を受ける面があり、非住宅・リフォーム・海外へのシフトが今後の見どころです。第三に、直近のキャッシュの動きです。2026年3月期は営業CFが前期の267億円から88億円へ減りました(運転資本の増加などが要因です)。手元の現金等も624億円から546億円へ減少し、こちらは自己株式の取得や配当、インド企業の子会社化に向けた投資などが背景とみられます。連続増配を続けながら成長投資をどうバランスさせるかが、来期以降に確認しておきたい点です。なお2027年3月期のEPSは293.9円(前年並み)の会社予想で、配当は140円への増配(達成すれば18年連続)が予定されています。


まとめ

アイカ工業(4206)は、収益力・財務・配当のいずれもバランスが良く、私独自の8指標をすべてクリアした連続増配株です。

強み
✅ 売上高は10年で約1.6倍に増加
✅ EPSは約1.75倍に成長し、直近が最高益
✅ 営業利益率11.58%・自己資本比率59.3%と収益力と財務が充実
✅ 営業CFは10年連続プラス
✅ 17年連続増配・配当性向46.5%と無理のない還元

留意点
・原材料コストや為替の影響を受けやすい
・国内住宅市場の動向と、海外シフトの進み方
・直近は投資局面で営業CF・現金等が減少

メラミン化粧板の高シェアと累進配当を土台に、海外を含めた成長投資をどう進めていくかが、これからの見どころです。配当の権利は3月・9月に確定します(予想配当利回りは2026年6月4日時点で4.10%)。


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※本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を勧めるものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。株式投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。

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